FX初心者入門

英国のEUの離脱に関する投票についてざっくり説明

【著者】 児山 将

2016年6月23日(日本時間24日)にイギリスのEU離脱の是非を問う国民投票が行われます。

昨年からこれを嫌気して、英国への投資は減少。為替市場にも分かり易く影響が出ており、英ポンド円は190円台から140円台まで50円も下落するというリーマンショック級の相場となっています。

ポンド円週足

最新の世論調査では、離脱派が優勢のものがほとんどとなっており、ますますリスク回避の動きが加速しているといったところ。

金融市場を大きく揺るがすブレグジット(Brexit)についてざっくり説明したいと思います。

選挙のスケジュールと開票時間

まずは、スケジュールを確認しておきましょう。

23日の日本時間の23時ごろ:投票スタート
24日午前 9時ごろ:開票の早い地区の結果公表
24日午前12時:全地区の75%の開票結果が判明
24日午後 3時:最も遅い地区の開票結果が公表


スコットランドの独立を決める国民投票の時のように、日本の株式市場が閉まるまでには結果が出ることとなりそうです。

なぜイギリスはEUを離脱したいのか?

そもそも、どうして英国はEUからの離脱へと向かっているのでしょうか。

前提として、EUに加盟しているにもかかわらずユーロを使用していないことからも、英国には独立心が強いことが伺えます。

発端は2009年の欧州金融危機です。PIIGSをはじめとする欧州各国が債務危機に陥った際に、同じEUである英国は多額の税金を投じてそれらの国を支援せざるを得ませんでした。

そして、2015年以降の難民受入れでは経済意外にも地政学的リスクの高まりなどがあり、不満が高まってきたのだと考えられます。

世論調査

では、現在のところ英国民は離脱か残留どちらなのでしょうか。

以下は英YouGovの調査を基にみずほ総合研究所が作成したグラフです。
世論調査

直近のORB社の調査によると、以下の通り。

■全ての有権者を対象
離脱支持:44% 残留支持:49%

■確実に投票する人を対象
離脱支持:49% 残留支持:48%

直近では、離脱派がかなり優勢となっており、5%ほどの迷い票がどちらにいくかといった状態。

賭け屋の投票では残留が優勢となっているものの、やはり最近では離脱派が優勢になってきているようです。

離脱したらどうなる

イギリスががEUから離脱した場合、経済的損失が計り知れないようです。
GDPを3.6%押下げる一方、失業率は2.2%程度押し上げると言われており、金融街シティを中心に失業者数は百数十万人増加すると言われています。

また、失業者が約82万人増加し、GDPが2年で6%減少するという試算もあるそうです。

当然、金融市場に与える影響も大きく株安・ポンド安・債券安となることが考えられます。

離脱しなかった場合

これまで英国のEU離脱が不安で投資が落ち込み、金融市場も大きくリスク回避に動いてきました。

しばらくは、その巻き返しの動きとなるのではないでしょうか。

現在、英国株の保有額は2008年11月以来の水準まで低下しているようですので、海外投資家を中心に英国株に強烈な買いが入ると考えられます。

一方、為替市場ではポンド高となるでしょう。
オプションから市場から算出されるボラティリティでは、対円では165円程度までの上昇が見込まれているようです。

一部では、170円台まで戻るのではないかという動きもあります。

いづれにせよ、2016年の米国の大統領選挙以上となりそうなEU離脱の是非を問う国民投票。

当然リスクは高いですが、非常に大きく利益を得られるチャンスといえそうです。

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